入居者窓口

カスタマーハラスメントに
対する基本方針

はじめに

信濃土地グループは、「暮らしに笑顔と安心を」を経営理念に掲げ、お客様、オーナー様、そして私たちが事業を営む地域・社会に対し、安心できる不動産取引と快適な住環境の提供を目指しています。
お客様の笑顔あふれる暮らしを支えるため、私たちはお客様と従業員の人権をともに尊重し、信頼と期待に応えていります。
このたび、万が一、お客様から社会通念上相当な範囲を超えた要求や言動があった場合に備え、当グループの基本的な対応方針を定めました。
従業員の人格を否定したり、尊厳を傷つけたりする言動に対しては、毅然とした態度で対応し、健全な職場環境を守ります。同時に、引き続きお客様には誠意を持って対応し、相互に尊重し合える健全な関係の維持に努めてまいります。
なお、悪質なカスタマーハラスメントが継続する場合は、警察や弁護士などの関係機関と連携のうえ、法的措置を含む厳正な対応を行うことがあります。その際には、やむを得ずお取引をお断りさせていただく場合がございます。
本方針の趣旨をご理解いただき、業務の適正な遂行にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

信濃土地の考えるカスタマーハラスメントの定義

厚生労働省作成の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、カスタマーハラスメントを次のとおり定義します。

“お客様からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの。”

上記観点からカスタマーハラスメントの該当性を判断いたします。

カスタマーハラスメント行為の具体例

お客様の要求内容が妥当性を欠く場合

  • 弊社の提供する商品、サービスに瑕疵(欠陥)・過失が認められない場合
    (例)全く問題がない商品の交換、提示したサービス提供後の再度の要求等。
  • 要求の内容が弊社の提供する商品・サービス内容とは関係がない場合
    (例)商品、サービスと無関係な賠償要求や販売要求等。

要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な場合

要求を実現するための手段・態様が違法または社会通念上不相当である場合は、刑事的・民事的な責任を問題とさせて頂くことがあります。

1.要求内容の妥当性に関わらず不相当な場合の事例
  • 身体的な攻撃(暴行、傷害、物を投げつける)
  • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言)
  • 威圧的言動(声を荒げる、にらむ、机や物を叩く、責め立てる)
  • 土下座の要求
  • 執拗(継続的)な言動(長時間の叱責を繰り返す、過剰な電話を繰り返す)
  • 拘束的行動(長時間の居座り、電話での拘束、不退去、監禁)
  • 差別的な言動(人種、職業、性的指向等への侮辱)
  • 性的な言動(わいせつな言動、つきまとい)
  • 従業員への個人攻撃(名指しでのSNS等における誹謗中傷、無断映像公開)
2.要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの

違法性や社会通念上不相当な行為がない場合でも、その手段・態様を問題とさせて頂くことがあります。

  • 過度な商品交換の要求(社会通念上著しく高額、入手困難な交換要求)
  • 過度な金銭補償の要求(社会通念上著しく高額な金銭補償の要求)
  • 過度な謝罪の要求(正当な理由のない謝罪文の要求、自宅への謝罪訪問要求)
  • 抽象的行為の要求(法律を変えろ、誠意を見せろ等の要求)

問題発生時の対応についてのお願い

社外対応

1.対応時間と対応の限界について

賃貸物件等における入居者様間の問題発生に関して、弊社従業員による是正・改善等を求める対応に関しては営業時間内での対応とさせて頂きます。
また、問題発生時に対応を行っているにも関わらず解決できない場合に関しては、法的手続きの実施等、弊社での対応が出来ない場合があることをご理解頂けますようお願い申し上げます。

2.緊急性の高い事態での対応について

当社営業時間外に発生した断水、漏水、停電等、物件内での緊急性の高いトラブルに関しては、管理物件に関しては別途お伝えしている緊急連絡センターにて承ります。
尚、緊急性の低い案件については緊急連絡センターへの連絡であっても翌営業日の対応となることをご了承下さい。
また、事件、事故、火災等の重大案件に関しては警察、消防署への直接の通報をお願いいたします。

社内対応

  • カスタマーハラスメントやお客様対応に関する知識及び対処方法の研修を実施しています。
  • カスタマーハラスメントやお客様対応に関する相談窓口を設置しています。
  • より適切な対応の為、警察や弁護士など外部専門家と連携しています。

お客様へのお願い

多くのお客様におかれましては、上記に該当するような事案もなく当社をご利用いただいております。万が一、カスタマーハラスメントに該当する事案が生じた場合、合理的な解決に向けて理性的な話し合いを行い、より良い関係の構築に努めます。
悪質なカスタマーハラスメントが継続する場合は、警察・弁護士等のしかるべき機関に相談のうえ、厳正に対処します。その際は、お取引をお断りする場合もあります。 ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

以 上

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